介護保険報酬改定の勉強会in金沢支部
3月28日の金曜日に金沢市介護保険課の課長さんをお招きして平成21年度介護保険報酬改定の勉強会がありました。
今の介護保険課の課長さんは昨年、4月より課長さんになられた方です。
実は前回の平成18年度の介護保険報酬改定の勉強会の際の説明では、介護保険課の代表(この時は課長さんではない)として来られ、いきなり参加者のケアマネの気持ちを逆なでしてしまい、大ブーイングで説明会と言うよりも半分は口論になっていたという事がありました。
実はもし、また、ケアマネの地雷を踏んだらどうしよう…などと思っていたのですが、今回は違いました。
こちら側の気持ちを良く察してくださり、今回の改正に至った経緯や国の考え方、あと、若干の裏話なども交えて、お話しをして下さいました。
また、質問に対しても丁寧に答えて下さいました。また、分からないことについては確認をして連絡をしますと、本当に丁寧でした。
本当に感謝でした。
また、市として是非に取り組んで欲しいことなどもお伝えしたのですが、「自分もそう思っている。なんとか、ならないかと思うが、なかなか予算がおりなくって…」と
で、言われるに、やはり予算をもらうためには裏付けが必要とのこと…
たとえば、今回の改正で利用者さんの負担が増えたわけですが中には限度額を超える方もいると思います。その方に対して保険者として限度額の上乗せサービスや補助などについて考えて欲しいと伝えた所。
確かに、限度額を超えている方は実際にいるが、国の考えとしては利用者の大多数が50%程度の利用しかないと言う考えのもとに今回、報酬改定がされているとの事で、もし、越えている方がいたとしても、どれくらいの人が困っているかが分からない。悪い言い方をすると、一人や二人が越えていても「たくさんいて、困る!」
と言う場合もあるとのこと。
で、どうすれば良いか?というと、本当に困っている人がどれくらいいるかの裏付けが欲しいとのこと、
例えば、金沢支部として居宅介護支援事業所のケアマネにアンケートを実施して、今回の介護保険報酬改定により支給限度額を超えた人がどれぐらいいるかをしっかりと調査をして、その結果があれば、介護保険課としても予算をもらうための裏付け材料として働きかける事ができると…
まー実際にそうしても予算がもらえるかは分からない所はありますが、そう言う努力をしてくれるというのは、ケアマネとしてはうれしいと感じました。
また、今回の介護保険報酬改定では厚労省は各事業者団体等からの要望をみて、それに対してある程度、答えた形になっている様子。
例えば、日本介護支援専門員協会からの提言についても、基本単価の引き上げは実現しなかったが、他の加算等についてはほぼ要望が通っている形になっている。
あと、言われていたのは在宅の3%の上昇のほとんどは首都圏における地域区分の見直しによる部分が大きく、(例えば特別区(東京23区)はこれまでは12%であったのが、今回の改定で15%と3%上昇している。)ほとんどはそこの部分に当てられている感じのようでした。
実際のデータとしてはやはり特別区は人件費の割合が地方に比べて高いため採算が合わないという裏付けデータがるようです。
確かに、日本全体を考えると介護サービスも含めて地域の格差があることは事実だと思います。
あと、印象に残っているのは予算の言うのは決まった額しかなく、その中でどこにどう振り分けるかと言う事になる。そうなると、どこかを増やせばどこかをけずるしかなく、ある意味、どこにどう振り分けるかの割合になると。
で、それをどう取り合うか?
ここからは課長さんの話しではないのですが…
決められた予算の取り合いとなると、力のあるところが多く取っていく事になる。この”力”というのはそう、各職能団体の事である。
と言うことは私たちケアマネで言うと日本介護支援専門員協会の力のことで、その団体がいかに力があって、国に対して要望を伝えられるか?になると言う事になる…
個人的には国に要望を伝えることは難しいわけで、そうなると職能団体として国に要望を伝えるしかなく、その職能団体がいかにまとまりを持って、要望を伝えられるか?
そうなると、全国的に会員数が多い所の方が力を持つことになる…たとえば、日本看護協会などを見れば良くわかる…
そうなると、日本介護支援専門員協会に力を持ってもらう必要があり、そのためには多くの会員を集めなければならない…なんだか、木村会長の演説みたいになってきたが、結局は日本という国は詰まるところはそう言う国という事になりますね…
なんだ、かんだ文句を言っていても、しかたがなく、ここは自分たちのためと思ってやはり日本介護支援専門員協会へ入会をするしかないのかもしれませんね…
数は力なり…
今の日本の政治家を見ているみたいでなんだか嫌ですね…
結局、弱者は切り捨てられると言うことなのか?
まー今の日本の医療・福祉を見れば一目瞭然ですね…弱いもの虐めそのもの…病院の赤字問題で市立病院の閉鎖が相次いでいるが、そもそもの原因は経営が立ちゆかないほどの医療報酬の削減にあり、さらにそれに拍車をかけるように医師不足も加わっている。
詰まるところは国の失策が原因な訳で、マスコミもこのあたりをしっかりと報道して欲しいと思う…妊婦のたらい回しや、救急車の受け入れ拒否も原因はここにあるわけで、けっして病院が悪いわけではない。
そう言う、現状を作り出している国の問題なのだという事を伝えて欲しいと思います…
で、またまた脱線をしてしまいましたが、今回の介護保険報酬の改定はアップでしたが、私たちが一番心配なのは、いつマイナス改定をされるのか?という事だと思います。
今、取りあえずは人材確保のために十分な賃金が支払われる体制と言うことですが、これまでの国の経緯を見ていると、ある時期に必ず、マイナス改定をします。
もし、ようやく人材もそろい、これからと言う時にいきなり、それをされたら…
実は今の病院がそうなのです。
おそらく、国は介護に対しても同じ事をする事は十分に考えられます。
そうなると、病院と違って箱物のないサービス事業所などひとたまりもありません…
かといって、今回のプラス改定を賃金に反映させなければ、意味がないといって次回は必ず下げられるだろうし…
なんだか、だんだんと出口のないトンネルの中に迷い込むような感じになってきますね…
いつも、言っているのですが、この国の医療・介護はどこへ向かいたいのだろうか…
この国に老後はないですね…
最後は研修からはずれてぼやきになってしまいました。
ごめんなさい…
ではでは…
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