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ケアマネの受け持ち人数について

お疲れ様です。

今日も一日暑い日でした…

事務所にあるポータブルトイレ(お亡くなりに不要になった物が2台ほどある)、時々、無料でお貸ししているのですが、今日、その1台が戻って来ました。

一応、洗ってあると思うのですが、次に使う人の事を考えて、この暑い中そで、ポータブルトイレを洗浄、消毒しておりました…

まさしく、汗だくになりました…

さて、今日はケアマネの受け持ち人数について

ケアマネの受け持ち人数は平成12年の始まった頃は基本的には50人で越えても特に減算などされることはありませんでした。

しかし、改正ごとに厳しくなり、平成18年度の改正では上限は40件未満とされています。

40件未満なのですが、基本的には介護が35件と予防が8件(予防の委託の上限数、0.5換算になるので4件分)と言う事のようで、介護のみを39件まで保つことはあまり良い印象を与えないようです。

ですが、違反ではありません。

なお、40件未満と言うことなので40件を越えなければ大丈夫なので、変な言い方をすれば39.999件までは居宅介護支援費Ⅰが算定できます。

というのはケアマネが一人の場合は介護が36件、予防が7件(換算で3.5件)なので39.5件までとなるのですが、ケアマネが複数いる場合、例えば3名のケアマネがいる場合は

Aケアマネ 40件
Bケアマネ 40件
Cケアマネ 39.5件
合計 119.5件

それをケアマネ3名で除すると

 平均 39.83333・・・件

となります。

この場合は全部の件数が居宅介護支援費Ⅰを算定できます。

ただ、現在のシステムは各都道府県でどのケアマネが何名の件数を受け持っているかが全て分かるようになっています。(給付の際に介護支援専門員番号がきちんと送られるようになっている。)

なので極端に数が多い事業所はきちんと法令遵守がなされているか確認のための実地指導の対象になりやすいと思われます。

また、越えた場合でも60件までは、居宅介護支援費Ⅱ、60件を越える場合は居宅介護支援費Ⅲを算定すれば問題はないのですが、これもまた、実地指導の対象になりやすいと推測されます。

ちなみに、平成18年度の改正で越えた部分に付いてのみの算定でよくなりました。それ以前は40件を越えた場合は越えた部分のみではなく、全部の利用者さんが算定の対象になっていました。

この件数制限は理不尽にも思えるのですが、実際はケアマネを守るという意味合いもあります。というのは件数が多くなれば過剰の労働をしなければならなくなるので、件数を絞ることで仕事が過剰にならないようにと配慮をしたと言うことらしいです。

でも、40件未満でも多すぎます。

今、国が言っている事を全てきちんとしながら、在宅での自立支援を行おうとするのであれば25件くらいでないと、今は法令遵守が精一杯でとても余分なことを考える余裕がない。書面に残さなければならない事が多すぎます。

なので、理想は25件で支援費が2万円くらい

それが難しいのであれば、減算事項をもっと減らさないと、本来のケアマネジメント業務にまでとても手が回りません。

日々、時間に追われている現実があり、みんなそのうちに燃え尽きてしまうとおもいますね…

みなさんはどう思われますか?

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