介護保険

お久しぶり…

大変に、ごぶさたをしています…

最近、かなり疲れ気味のケアでございます…

もしかして、壊れちゃうかも…

なんて言っている暇も無く、やっと、改定の内容が決まり、各種加算の申請の受付が始まりましたね。

申請期間が4月1日まで延長になって、少し助かりました

しかし、ケアは追い込まれないとしない、悪いタイプ…

先に準備をしないといけないですね…

特定事業所加算Ⅰが継続できるように申請を滞りなくせねばね

ではでは

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yatto

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2012年度 金沢市概況調査の書式

お待たせしました!!(誰も待ってないって!!おい!)

今日は2012年度版、金沢市概況のWord用書式です。

実は先日、新しい概況調査が届いたのですが、何も考えずにいました。

ところが…

スタッフがいつもWordの概況調査用紙に入力して「印刷」をポチッとな…

「ひゃー大変なことになったーーーー」と叫び声

みると、ずれて違う所に印刷が…

そうなんです。

今回の改定でサービスが増えて、1行ほど下に長くなっていたのでした…

なので、その分がずれてしまったのです…

とりあえずは、ずれた部分は読み込みには関係のない説明文にかぶっていただけなので、白紙に印刷して切り取ってノリで貼り付けました。

金沢市は角のマークを基準に指定された部分をスキャナーで読み込むタイプなので欄外への記入は絶対に禁止です。(スキャナーで読み込めないから)

なので、貼り付けでもOKです。

でも、もっときれいにスマートに!と言う方のためにWordの書式をアップします。

欲しい方はどうぞお使いください…

「2012gaikyou2.doc」をダウンロード

この書式に入力して、概況用紙をそのままプリンターにいれて印刷すれば大丈夫なはずです。

心配な方はまず、本物の用紙に印刷する前に普通のA4用紙に印刷してください。

そして、本物の概況用紙と重ねて光ですかしてみてください。

位置がぴったりあっていればOKです。

で、もし、「ずれちゃってるよ…」と言う人はワードのページ設定で余白のタブを選び、余白を調整してください。

心配な時はA4用紙に印刷して繰り返し確認すればOKです。

ぴったりとあったら、それを保存し直してください。

あとはご自由にお使いください…

ではでは…

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特定事業所加算Ⅰの届出

今日から24年度ですねー

今年度から介護保険改正で、相変わらずマスター入れかえで苦労をしています。

今日は天気は良いのですがとても寒いです…

さて、みなさんの事業所は都道府県への申請は終わっていますか?

私の所では3月26日までに届出を済ませるように通知がFAXで届いておりました。

今回の改正で特定事業所加算Ⅱをこれまで取得していた事業所も変更箇所があるため、変更の届出が必要でした。

実は知らなくって、「もう届出してあるから、居宅介護支援事業所は今回関係ない。」と思い込んでおりました。

しかーし!!

ある事業所さんから「ねぇ、県への届出済んだ?特定事業所加算Ⅱの届出で地域包括支援センターからの支援困難ケースの受け入れについて分かる書面を添付しないといけないのどうした?」

と電話があった…

なぬーーーーーーーー

はずかしい話し、「届出」をしなければ行けない事、自体を知らなかったwwww

その電話があったのが3月23日(金)・・・

そうです。

土日を挟むので来週月曜日が締め切りwww( ̄Д ̄;) ガーン

金曜日に慌てて、作成しました。

でも、その電話がなかったら届出をしないところでした。(あぶなーい!!)

で、結局、これまで特定事業所加算Ⅱを取得していたのですが、今回の改正で事実上、Ⅰとの違いは要介護3~5の割合だけの問題になった。

私の所はもともと特定事業所加算Ⅰを取れる体制にはなっていたのですが、地域包括支援センターからの支援根難ケースの受け入れが絶対に断れないとなった時、当時、特定事業所加算Ⅰを取得している所がなく、「支援根難ケースばかりになったらケアマネが対応しきれなくなったらどうしよう…」と言う心配から特定事業所加算Ⅱだけを取得しておりました。

今回から特定事業所加算Ⅱでも条件が同じになったので、特定の事業所に困難ケースが片寄ることもないだろうと判断して特定事業所加算Ⅰを申請しました。

しかし、この申請、以外と大変でした。

特定事業所加算Ⅰを取る場合に必要な書類は

➀(別紙10-2)特定事業所加算に係る届出書(居宅介護支援事業所)

➁(別紙1-2)介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表 (介護予防サービス・介護予防支援)

➂(別紙1)介 護 給 付 費 算 定 に 係 る 体 制 等 状 況 一 覧 表(居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援)

➃(別紙2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書<指定事業者用>

⑤(様式第1号)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

ここまでは、都道府県のホームページなどで書類がダウンロード出来ると思います。

で、ここからが必要添付書類…

⑥ケアマネージャー別の受持リスト(一人あたりの人数確認のためだと思われます)

⑦集中減算の書類(集中減算がされていないかの確認のための書類)

⑧会議録(特定事業所加算を受ける場合は週に1回、決まった会議が必要であるので、1回分で良いので提出して欲しいと言われた)

⑨24時間体制について分かる書類(重要事項説明書に24時間の受け入れが書かれている場所のコピー(わかる部分だけでよい))

⑩地域包括支援センターからの支援根難ケースの受け入れをしている事の分かる書面

⑪各ケアマネの資格者証のコピーと主任ケアマネの修了書のコピー

とこれだけの書類が必要です。

私はこれをなんとか楽にならないかと、1枚の書式に収めたですが、結局は証明する書類は添付必須で結局、一度、県に届け出を出したのですが、⑤~⑨の書類が無くって、再提出に行きました。

ちなみに1枚に収めるための書式ですが、特定事業所加算Ⅰを取得した場合、毎月残さないといけない書類があり、その書類には今の全てに事項が含まれていたので、それを改造して作りました。

どうしても、「欲しい!!」と言う方はメアドを沿えてコメントください。

差し上げますので…(言うほどの物ではありませんが…)

もうすでに、4月からの分は締め切られていると思うのですが、届け出れば良い訳なので、5月から取得する方も同じだと思います・・・

なかなか、届出とは大変な物です…

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要介護認定認定調査員研修

お疲れ様です。

ケアマネの皆様は給付管理は順調ですか?

明日が給付の締め切りですね。

さて、今日は要介護認定認定調査員研修の話し。

石川県では1月の終わりから先週にかけて県内、3ヶ所で認定調査員研修が行われました。

今回はいきなり、テストがあって、研修後にもう一度、同じテストをしてその後に解答。問題用紙はもらえますが、解答用紙は県が改修してデーターを集めるようでした。

研修の内容はそれほど変わった話しはなく、選択に間違えの内容にと言うことが主でした

ただ、気になったのは選択に迷ったときはしっかりと特記事項を記入しておくように言われ、特記事項によって認定審査会で判断をするとのことで、それによって変わることもあります。と言う言い方

この言い回しが気になる…実際の現場のケアマネが調査をしている場合、結果がどう見ても理不尽になることがある。

今の審査方法では認定調査ではほぼ、コンピューター判定が低めになるよう選択をして、特記事項を記入して判断は認定審査会にゆだねると言う形が基本

であるならば…

認定調査員の研修も大切であるが、それよりも二次判定をする認定審査会の合議体の統一化の方がもっと重要な気もします。

結局は、一次判定の結果は二次判定で変えられることはあまりなく、一次判定の結果が大きく左右するわけで、現状の一次判定のシステムではどう考えても脳梗塞で片麻痺で身の回りの事がなんとかできる人は良くて要介護1、ほぼ要支援2…

これでは支援を受けたくても支援を受けられない制度…

早く転んで、介護を上げなさい!!

と言っているようなものです。

要支援1、2は介護予防?

それは違うでしょう…

介護予防すべきは認定を受ける前の人で、認定を受けたい人は何らかの支援が必要な状況だからこそ申請をする訳で、その結果が予防と言われても国民の多くは納得できないのではないでしょうか…介護要望にするのであれば自立判定をしてほしいものです。

介護1のコンピューター判定は認知や不可逆性疾患がないと要支援2になることも異状ですよねぇ~

だいたい、この説明を国が責任を持ってしないこと自体がおかしいですね。

医療制度もそうです。

制度を改革するのはかまわないですが、どう変わったかを説明するのは改革した国がすべきで、制度に従わなければならない、病院や介護事業所が頭を下げて行うべき事ではないと思います。

国の責任ではないでしょうか…自分たちの株が上がること(たとえば子ども手当)などは必死になって説明するし、マスコミも食いつくが、株が下がる事への説明は一切なし

どう考えたっておかしいと思いませんか?

おっと、話しがずれてしまった…

文句を言っていてもはじまらないが、日本という国の行く末は心配なことばかりですね…

国民もそろそろ真剣に政治に参加をしないとダメですね…

関係ない話しですが、選挙にはしっかりと行きましょう!!

ではでは…

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運営基準減算(法令遵守)

お疲れ様です。

実績入力は順調ですか?

さて、今日の話題は「運営基準減算」です

先日、某事業所より実地指導についての勉強会をして欲しいと言われ、体験談を語ってきました。

で、「法令遵守」は当たり前の事なのですが一応、おさらいを…

実地指導では主にケアマネジメント業務について法令が守られているかを確認する。

特に、行われていない場合に減算をしなければならない業務についてしっかりと出来ているか確認しておきましょう。(いわゆる運営基準減算に該当する)

以下、抜粋
6 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
  注2の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、 二十五号告示第三十五号に規定することとしたところであるが、より具体的には次のいずれかに該当する場合に減算される。
  これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。都道府県知事は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守するよう指導すること。当該指導に従わない場合には、特別な事情かおる場合を除き、指定の取消しを検討するものとする。

(1)居宅サービス計画の新規作成及びその変更に当たっては、次の場合に減算されるものであること。

①当該事業所の介護支援専門員が、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、当該居宅サービス計画に係る月(以下「当該月」という。)から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
②当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議の開催等を行っていない場合(やむを得ない事情がある場合を除く。以下同じ。)には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
③当該事業所の介護支援専門員が、居宅サービス計画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得た上で、居宅サービス計画を利用者及び担当者に交付していない場合には、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する
(2)次に上げる場合においては、当該事業所の介護支援専門員が、サービス担当者会議等を行っていないときには、当該月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
①居宅サービス計画を新規に作成した場合
②要介護認定を受けている利用者が要介護更新認定を受けた場合
③要介護認定を受けている利用者が要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

(3)居宅サービス計画の作成後、居宅サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)に当たっては、次の場合に減算されるものであること。

①当該事業所の介護支援専門員が一月に利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接していない場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。
②当該事業所の介護支援専門員がモニタリIングの結果を記録していない状態が一月以上継続する場合には、特段の事情のない限り、その月から当該状態が解消されるに至った月の前月まで減算する。

以上、ここまで抜粋

さて、はじめにも書かれていますが、「これは適正なサービスの提供を確保するためのものであり、運営基準に係る規定を遵守するよう努めるものとする。」ということで、減算をすればしていないくても良いという意味ではありません。

当然、運営基準減算が続く事業所は運営基準に係る規定を遵守していないと判断されて、当然、実地指導の対象になります。

なので、運営基準を遵守する努力をしたが、どうしても出来なかった場合は運営基準減算をすれば、違反にはならない。ただし、出来るだけ早く改善するように努力をしないさいと言う事になります。

ここは基本中の基本なので、ケアマネはきちんと運営基準を遵守しましょう!

ではでは

なお、抜粋部分はスキャナーで読み取り変換したため誤字脱字があるかもしれませんがお許しを…

正しい物はWAMネットなどでご覧下さい…

ではでは

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ケアマネの受け持ち人数について

お疲れ様です。

今日も一日暑い日でした…

事務所にあるポータブルトイレ(お亡くなりに不要になった物が2台ほどある)、時々、無料でお貸ししているのですが、今日、その1台が戻って来ました。

一応、洗ってあると思うのですが、次に使う人の事を考えて、この暑い中そで、ポータブルトイレを洗浄、消毒しておりました…

まさしく、汗だくになりました…

さて、今日はケアマネの受け持ち人数について

ケアマネの受け持ち人数は平成12年の始まった頃は基本的には50人で越えても特に減算などされることはありませんでした。

しかし、改正ごとに厳しくなり、平成18年度の改正では上限は40件未満とされています。

40件未満なのですが、基本的には介護が35件と予防が8件(予防の委託の上限数、0.5換算になるので4件分)と言う事のようで、介護のみを39件まで保つことはあまり良い印象を与えないようです。

ですが、違反ではありません。

なお、40件未満と言うことなので40件を越えなければ大丈夫なので、変な言い方をすれば39.999件までは居宅介護支援費Ⅰが算定できます。

というのはケアマネが一人の場合は介護が36件、予防が7件(換算で3.5件)なので39.5件までとなるのですが、ケアマネが複数いる場合、例えば3名のケアマネがいる場合は

Aケアマネ 40件
Bケアマネ 40件
Cケアマネ 39.5件
合計 119.5件

それをケアマネ3名で除すると

 平均 39.83333・・・件

となります。

この場合は全部の件数が居宅介護支援費Ⅰを算定できます。

ただ、現在のシステムは各都道府県でどのケアマネが何名の件数を受け持っているかが全て分かるようになっています。(給付の際に介護支援専門員番号がきちんと送られるようになっている。)

なので極端に数が多い事業所はきちんと法令遵守がなされているか確認のための実地指導の対象になりやすいと思われます。

また、越えた場合でも60件までは、居宅介護支援費Ⅱ、60件を越える場合は居宅介護支援費Ⅲを算定すれば問題はないのですが、これもまた、実地指導の対象になりやすいと推測されます。

ちなみに、平成18年度の改正で越えた部分に付いてのみの算定でよくなりました。それ以前は40件を越えた場合は越えた部分のみではなく、全部の利用者さんが算定の対象になっていました。

この件数制限は理不尽にも思えるのですが、実際はケアマネを守るという意味合いもあります。というのは件数が多くなれば過剰の労働をしなければならなくなるので、件数を絞ることで仕事が過剰にならないようにと配慮をしたと言うことらしいです。

でも、40件未満でも多すぎます。

今、国が言っている事を全てきちんとしながら、在宅での自立支援を行おうとするのであれば25件くらいでないと、今は法令遵守が精一杯でとても余分なことを考える余裕がない。書面に残さなければならない事が多すぎます。

なので、理想は25件で支援費が2万円くらい

それが難しいのであれば、減算事項をもっと減らさないと、本来のケアマネジメント業務にまでとても手が回りません。

日々、時間に追われている現実があり、みんなそのうちに燃え尽きてしまうとおもいますね…

みなさんはどう思われますか?

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在宅酸素+認知症の時の施設入所

お疲れ様です。

今日も、暑い日でしたねぇ~

今日は新規のインテークと退院に向けてのサービス担当者会議がありました。

さて、今日の話題は「在宅酸素+認知症の時の施設入所」について

実は今、在宅酸素を受けているKさんが自宅で転倒して腰痛がひどくなりADLが低下してしまいました。

最近、年齢とともに認知症がひどくなり物忘れがかなりあります。

腰痛の発生とともにベッドやポータブルトイレなど準備したのですが、腰痛があるにもかかわらず、無理にトイレに行こうとしたり、なんで腰痛が起こったのかも忘れてしまい

本人「なんで、腰が痛いんや?」

娘 「転んだんや。」

本人「あらぁ~どこで?私がか?家でか?」

娘 「ほうや、家で転んだんや、覚えてない?」

本人「転んだことを覚えていないって、おかしいねぇ~」

と言う感じ…

お家の事情もあり、そろそろ在宅生活が難しい事になってきている。

娘さんも嫁いでいるので、常に世話が出来るわけではないので娘さんとしては「どこか施設に入れないでしょうか…」と言っている

実はすでに特養にはもし込みをしてあるのですが、在宅酸素のためかじゅんばんが回ってこない…介護老人保健施設も相談をしたのですが、「現在の呼吸状態では受け入れできない」と言われてしまった。(呼吸状態云々よりも、医療費がかかることが問題なのだろうと思う…ましてや悪化のリスクも高い…)

となると…

行くところがない!

一番良いのは認知の状況を考えるとグループホームが一番良いと思う…ちょうど、新しく建ったばかり管理者もしっかりとしたところがあるので、ご紹介をしたのですが、「実は金銭的な問題があって、13万はだせない…」と今度は金銭的な”壁”が出現…

現在は腰痛の原因を調べるために病院へ入院をしているが、検査もそろそろ終わり、退院の話しが出ている…

こうなると、療養型の病院への転院が一番良いのですが、問題は”認知”である…

入院中も腰痛があるのに徘徊をしたり、「家に帰る」と騒いだりするため、病院側もはじめ対応に困った。

今は何とか落ち着いているが、この状況で療養型の病院が受け入れ手もらえるか?

来週、娘さんと病院のMSWとともに話し合いの予定です…

しかし、本人の気持ちはどうなのか?

と考えるとかわいそうな気持ちもしますが、一人では居れず、支援にも限界があり、身体状況も在宅酸素でそれすらも忘れてしないこともあることを考えると、難しい選択ですね…

ご家族の支援も限界にきている事もあり、やはり療養型の病院への転院の方向へなりそうです。

現在、入院中の病院は方向性が決まれば入院の延長には応じて下さるとのことなので、どこか受け入れ先があることを祈るばかりです…

これかますます、こういったケースは増えてくると思う

しかし、今の日本の社会保障ではまったく役に立たない。

このことを、政治家や厚生労働省のお役人の方々はしっかりと認識しないと、医療依存度の高い方は自宅以外は生活の場が無くなる(ちょっと言い回しがおかしいが…)

特に透析をしている方はショートスティすらもなかなかできない。

ましてや入所などまず、不可能…

これで療養型の病院が廃止となれば、ますます医療を受けなければならない方が地域にあふれる。

それを誰が世話をするのか?

家族がするしかないのか?

そうすると仕事はどうすればよいのか?

その家庭の生活はどうなるのでしょうか?

さーて、是非、教えて欲しいものですね…

消費税を上げるのはかまわないがまずは、無駄の抑制。

どこかのテレビでコメンテーターの方が言っていたが「まずは国家公務員の給与の見直しなどをしっかりとしてからでなければ、税収で給与が支払われているにもかかわらず、税金が足らなくなっているのに、給与はそのまま変わらずに支払われているのはおかしな話し。一般の会社ではあり得ない。まずはそこからしっかりと見直し、それでも足りなければ増税」

これはもっとも当たり前の事。

どこの会社でも、まずは社長や役員の給与カット、社員のリストラや給与の見直しなどなど、そうやって経営を維持しているわけで、足らないから集めるなど言う発想は甘えた発想でしかない。

無駄の見直し、天下りの禁止、天下りのための施設の建設の禁止、などなど無駄の見直し、そして、税金のばらまき(子ども手当など)。

ばらまくくらいなら、はじめから税金を取らない方がありがたい。

ばらまくために増税するのはやめて欲しい

そう思うのは私だけかな…

最後は愚痴になりました…

ではでは

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医療用語の略語

お疲れ様です。

あいかわらず、バタバタ状態のケアでございます…

今日、ようやくALSの方のプランが確定しました…

ヘルパー事業所からは「早く提供票を下さい」と言われるし…シフトを組まないと行けないから当然なのですが、基本は変わらないのでシフトはそのまま組んでいただければ…などと思っているのですが…

さて、今日は医療用語の略語について少し…

先日、ある事業所から訪問看護さんのノートに書かれている言葉で「W/C」ってなんですか?と質問が…

「W/C」=これは、トイレか?間違えではありませんが、医療関係者が使った場合は「Wheel Chair」の略で車椅子のことです。

で、少しだけよく使われている言葉を…

「HT」=「HyperTension」高血圧症

「Bp」=「Blood pressure」血圧

「Bs」=「Blood Sugar」血糖

「DM」=「Diabetes Mellitus」糖尿病

「IVH」=「IntraVascular Hyperalimentation」中心静脈栄養

「RA」=「Rheumatoid Arthritis」慢性関節リウマチ

「DIV」=「Drip Infusion」点滴

まだまだありますが、今日はこれぐらいで…

今度、もう少しわかりやすくまとめてみたいと思います。

ご参考までに…

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通所系サービスで行うサービス担当者会議について

お疲れ様です。

今日は梅雨のお休みなのか非常に暑い…午前中はまだ、窓を開けて仕事をしていたのですが、午後からはエアコンの出番でした…

全くもって、エコではありませんが、仕事の効率を優先させてしまいました

さて、前置きはこれくらいで、先日あった居宅支援部会での研修で

「通所系サービスで行うサービス担当者会議について」

と言う事で、いくつかの注意点がありました。

これはどちらかというと、こちらが配慮をして上げないと、通所系サービス事業所側の収益(ヘタをすると実地指導の際に過誤修正させられる場合もあり得る)に影響することです。

まず、通所系サービスでサービス担当者会議を行うことはダメではありません。

ただし、そうした場合は、利用者さんがサービス担当者会議に出席した時点でサービスは終了になります。
つまり、通常は6時間-8時間の単位で計算している人がお昼ご飯を食べてから担当者会議に出席したとすると、その時点でサービスが終了になるので、6時間-8時間の単位ではなく、4時間-6時間の単位になると言う事です。

もう一つ、運営基準の中で通所系サービスに定められた人員があります。詳しくは省きますがが、利用者の人数に応じて最低限、必要な職員数が決められていますが、この職員数が当日の利用者数と比較してぎりぎりしか居なかった場合、そこで通所系サービス内で担当者会議を行うと、そのために最低1名の職員がサービス担当者会議に出席することになります。

すると、その間はデイサービス内の職員数が1名減ることになり、そうすると運営基準違反になり、場合によっては減算をしなければならなくなります。

なので、通所系サービス利用時にサービス担当者会議を開く際には十分に配慮をしてサービス担当者会議を開いて欲しいとの事でした。

これは、サービス担当者会議にかぎらず、通所系サービス利用中の系列病院の受診などの場合でも当てはまるとの事でした。

と、いうことは

通所系サービス内でサービス担当者会議をするときは人員に問題がないかを確認し、サービス終了のギリギリ(6-8単位の場合は6時間を超えている事を確認)か終了時に行う

と言うことが必要のようです。

ちょっと現実的ではありませんね…

ちなみに根拠となる文としては

介護報酬に係るQ&A 平成15年4月版 通所サービス(1)Q3及び(4)Q11並びにQ12の回答における通所サービス提供中の併設医療機関の受診と同様に取り扱うことが適当

とのことでしたので、ご参照下さい。(WAMNET等でPDFファイルがダウンロードできます)

ではでは…

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